熊谷市・深谷市周辺でアパートを経営する大家さんへ

次の修繕費にも、
いつかの解体費用にも。

外壁や屋根を直す数年先も、建物を手放すずっと先も。賃貸住宅修繕共済なら、所定の解体工事にも使える資金を準備できます。個人事業主の大家さんは、掛金を支払った年の必要経費にでき、税負担を抑えながら将来に備えられます。

賃貸住宅修繕共済 取扱代理店

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最初は、物件のある市町村と気になっていることだけで大丈夫です。

連続したバルコニーと陸屋根のある3階建てのRC賃貸マンションのイメージ
賃貸マンションのイメージ

2025年の制度改定

大規模修繕から、
将来の解体まで。

制度が始まった2022年、対象は屋根・外壁の修繕でした。大家さんの要望を受け、組合が制度の見直しを進めた結果、2025年9月に解体工事を補償対象に加える認可を取得し、新規契約には同年10月から適用されました。

近い将来

直して、貸し続ける

傷みが進む外壁や屋根、共用廊下・階段。所定の修繕にかかる費用を、工事の時期を見据えて準備できます。

遠い将来

建物を解体し、
土地の次の使い方を考える

老朽化した建物を解体して建て替える、更地にして売る、駐車場にする。先々どの選択をするか考えるとき、条件を満たせば解体にも共済金を充てられます。

例えば、耐用年数を経過して劣化が進み、修繕が不適当と判断された場合などが対象です。共済金の支払いには組合の審査があり、請求限度額が適用されます。

組合の制度改定情報を見る

個人事業主の大家さんへ

将来の工事に備えながら、
掛金をその年の必要経費に。

共済掛金は、支払った年の不動産所得の必要経費に算入できます。工事を何年か先に予定していても、掛金を支払う年から、所得などに応じて税負担を抑えられるのがメリットです。

年100万円を掛ける場合の10年間の試算

個人事業主のモデル例。掛金を差し引く前の課税所得を年1,500万円とし、10年間一定と仮定しています。

所得税等・住民税の軽減見込み
約 437 万円10年間の累計。年間では約43.7万円。
10年後の共済金請求限度額
約 937 万円掛金総額1,000万円から諸費用約62.6万円を差し引いた額。期間中の請求はない前提です。

税額の軽減分を差し引いた10年間の掛金負担は、この条件で約563万円です。

2024年4月時点の税率を10年間適用した参考試算です。所得税・復興特別所得税・住民税の所得割を計算し、工事を行う年や共済金を受け取る年の税務は含めていません。実際の税額は所得・控除・税制等によって、請求限度額は契約条件や請求状況によって変わります。具体的な申告や税額は税理士にご確認ください。

修繕費の備え方

修繕時期と、その先の
資金計画を一緒に考える

「次の外壁工事までにいくら必要か」「この建物を次の世代に引き継ぐのか」。まずは物件の状況を伺い、修繕の時期と、建物を将来どうするかの両方から、無理なく続けられる掛金を考えます。

賃貸住宅修繕共済とは

将来の修繕に備えて、全国賃貸住宅修繕共済協同組合に掛金を払い込む仕組みです。建物に所定の劣化が確認され、対象工事を行った後に請求すると、組合が審査します。規程に沿って、限度額の範囲内で共済金が施工業者に支払われます。

対象・掛金・条件

加入を考える前に
確認したいこと

対象となる物件と工事

対象はオーナーが所有する賃貸住宅です。賃貸戸建ても含まれ、店舗などとの併用住宅は、店舗等の床面積が延床面積の50%以下のものが対象です。

木造・軽量鉄骨造築50年以内51年未満
RC造などその他の構造築60年以内61年未満

新規加入時の築年数の条件です。加入の可否は組合が審査します。

共済の対象となる主な箇所

  • 屋根
  • 外壁
  • 軒裏
  • 共用廊下・階段などの共用部

いずれも所定の修繕が対象です。必要な足場・養生や、条件を満たす解体工事が対象になる場合もあります。グレードアップ工事は対象外です。

掛金を払う前に知っておきたい条件

掛金と期間
月払い・年払いを選べます。共済期間は10年~50年の範囲で1年単位で設定します。修繕予定に対して、いつまでにいくら備えられるかを相談時に確認します。
手数料と上限
初年度は掛金額の10%が契約事務手数料として控除されます。毎年のシステム利用料も差し引かれ、適用される料率はご相談時にご案内します。加入後5年未満で請求する場合は、所定の請求事務手数料も控除されます。請求できる残額の目安は、支払った掛金の累計から諸費用と支払済みの共済金を差し引いた金額です。工事費に自己負担が生じることがあります。
請求と支払い
加入から1年経過後、毎年の定期検査で所定の劣化を確認します。見積もりと施工の手順を確認し、工事完了後に請求します。組合の審査後、規程に基づき施工業者へ共済金が支払われます。工事を予定している場合は着工前にご相談ください。
満期と中途解約
満期・中途解約とも返戻金はありません。満期に契約を更新すると、残っている請求限度額は更新後の契約に繰り越されます。

組合の制度概要を確認する

相談の流れ

LINE相談から申込みまで

掛金や条件を聞いたうえで、ご自身の物件に合うかご判断いただけます。修繕の時期や金額がまだ分からない段階でも、ご相談ください。

  1. LINEで相談

    物件がある市町村と、気になっていることをお送りください。

  2. 物件と修繕予定を確認

    構造や築年数、過去の修繕を伺い、必要に応じて現地確認の進め方をご案内します。

  3. 制度・掛金・条件の説明

    工事の対象や掛金の目安、手数料、請求の条件をご説明します。

  4. 希望に応じて申込みをサポート

    重要事項を説明し、書類の準備と提出をお手伝いします。加入は組合の審査を経て決まります。

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送信例「深谷市でアパートを経営しています。うちの物件が対象になるか知りたいです」

大家さんの加入事例

受け継いだマンションを
次の世代へ

熊谷市のRCマンション・築30年以上

「本当に、加入できて安心したよ。心に抱えていた荷物を降ろせた気がするよ。ありがとう。」

ご加入いただいたオーナー様
心配だったこと
親から受け継いだ建物を次の世代に引き継ぐとき、修繕費や解体費が大きな負担になるのではないかと考えていらっしゃいました。
相談で確認したこと
建物の状態と直近の修繕履歴を確認し、将来解体を選ぶとしたら、いつ頃になり、いくらかかりそうかを一緒に整理しました。
加入の判断材料
将来の費用に今から備えられることと、掛金の経理上の扱いを踏まえて加入を決められました。

よくある質問

築年数に条件はありますか?

新規加入時は木造・軽量鉄骨造が築50年以内、鉄筋コンクリート造などその他の構造が築60年以内です。構造や築年数が分かる資料があれば、相談時にお知らせください。

どんな工事が対象ですか?

屋根・外壁・軒裏・共用部の所定の修繕です。修繕に必要な足場なども対象になる場合があります。工事の予定がある場合は、着工前にご相談ください。

先々、修繕から解体に予定を変えても使えますか?

解体時に組合所定の条件を満たし、審査を通れば請求できます。解体を考え始めたら、着工前にご相談ください。

自分の物件の掛金や税額の目安も相談できますか?

物件や工事予定を伺い、掛金や税負担の変化の目安を試算します。具体的な申告や税額は、税理士にご確認ください。

すでに管理会社に委託していても相談できますか?

現在の管理状況をお知らせください。現地確認や施工業者との調整が必要な場合は、状況に合わせて進め方をご案内します。

相談してから申込みまでは、どう進みますか?

物件と修繕予定を伺い、制度・掛金・条件をご説明します。申込みを希望される場合は重要事項をご説明し、必要書類を組合に提出します。

うちの物件なら、
どのくらい備えられる?

修繕や解体の予定に合わせて、掛金や税負担の目安をお伝えします。まずは物件の市町村と、気になっていることをお送りください。

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