こちらの記事は、2023年10月6日時点での情報となります。
前回お知らせした【賃貸住宅修繕共済】について、補償対象が拡大されることが決まりました。
賃貸住宅修繕共済の概要
本制度の概要は、過去に公開済みの下記リンク記事をご参照ください。
補償対象が「共用部」にも拡大され、より利用しやすく
今回の改定により、従来は「屋根・外壁・軒裏」に限られていましたが、今後は「すべての共用部」も対象になります。
具体的には「共用廊下・階段」「バルコニー」「駐車場」「エントランスホール」「基礎」「受水槽・給排水ポンプ」などが対象範囲に含まれることとなります。オーナー様の大規模修繕対策として、【賃貸住宅修繕共済】は確実に活用しやすくなりました。
詳細は下記プレスリリースをご確認ください。
賃貸住宅修繕共済を利用するメリット
この【賃貸住宅修繕共済】は、オーナー様にとって、非常にメリットの大きい商品です。
いざ大規模修繕が必要となった際に、キャッシュフローがマイナスになったり、銀行から借り入れをしなくてはならなかったりというケースは少なくないはずです。
実際のところ、10年後、15年後に多額のキャッシュを用意できるオーナー様は非常に少ないというのが現状ではないでしょうか。
かと言って、大規模修繕を先延ばしにすればするほど、建物の耐久性はもちろん、その資産価値まで落としてしまうことになりかねません。ついには物件としての魅力が低下し、入居者離れによる稼働率・賃料収入が悪化するなど、負のスパイラルに陥る可能性が日に日に大きくなっていくことになります。
でも、ご安心ください。
この【賃貸住宅修繕共済】を活用すれば、オーナー様は将来の大規模修繕費用を、経費化しながら（節税しながら）準備することができるようになります。
上記のように【賃貸住宅修繕共済】ならば、計画的に拠出した資金＝共済掛金を経費として参入できますので、賃貸経営の安定化に大きく寄与することでしょう。
建物を新築するとき、多くの人は金融機関等でローンを組みますが、その際に火災保険への加入が必須となるはずです。
【賃貸住宅修繕共済】は、それと同様に、賃貸経営のリスクを減らす手段として非常にメリットのある仕組みなのです。
なお、【賃貸住宅修繕共済】の共済掛金は、相続税の課税対象とならないという点も非常に大きなポイントであると考えられます。【賃貸住宅修繕共済】の節税効果は、所得税だけでなく相続税にも及ぶということです。
オーナー様が、ご自身の資産を守ることができる画期的な仕組み。それが【賃貸住宅修繕共済】なのです。
具体的なメリットについては、下記リンクの記事をご参照ください。
取扱い可能な代理店は、全国の不動産管理会社のうち「1％未満」です
こちらの共済制度は、どの不動産会社でも取り扱っているわけではありません。
全国の不動産会社のうち、アパート等の管理を行っている会社が約10万社とされていますが、本共済の代理店は2023年6月時点において「約300社」、すなわち全体の0.3％程度しかありません。
県北地域においては「３社」しかありませんが、そのうちの１社がサカイ・エージェンシーとなっています。
節税効果のシミュレーション・提案書の作成は無料で承ります
修繕費の予測（屋根・外壁修繕工事費用の見積もり）から、掛け金をいくらに設定するべきなのか、そして節税効果がどのくらい期待できるのか、弊社がシミュレーションいたします。
これから事業承継を考えるべき時期が来るオーナー様も、次世代の方も交えて、しっかり話し合うことをオススメいたします。
サカイ・エージェンシーへお気軽にご相談ください
ひとりでも多くの賃貸オーナー様に本共済制度をご利用いただき、メリットを実感していただければと思います。
さらに詳しい話が聞きたいと思っていただけましたら、サカイ・エージェンシーまでぜひお気軽にご連絡くださいませ。
