賃貸住宅における大規模修繕費用の準備金を経費化できるという、全く新しい制度【賃貸住宅修繕共済】をご存知でしょうか。
2023年6月、サカイ・エージェンシーはこの【賃貸住宅修繕共済】の代理店となりました。
賃貸住宅を所有するオーナー様に知っておいていただきたい、知っておかないともったいない制度です。
全国の不動産管理会社のうち取扱い可能な代理店は「1％未満」です
こちらの共済制度は、どの不動産会社でも取り扱っているわけではありません。
全国の不動産会社のうち、アパート等の管理を行っている会社が約10万社とされていますが、本共済の代理店は2023年6月時点において「約300社」、すなわち全体の0.3％程度しかありません。
県北地域においては「３社」しかありませんが、そのうちの１社がサカイ・エージェンシーとなっています。
メリット① 屋根・外壁の修繕工事費用を「経費」として「暦年」で積立可能
屋根・外壁の修繕を行うと、多額の経費がかかります。
従来はその年にドカンと経費を出すことになっていたと思いますが、もちろんその時に備えて「貯蓄」をされているオーナー様が多いことと存じます。
ですが、その「貯蓄」は単年で見ると「利益」、すなわち「課税対象となる所得」です。
将来の修繕費のための備えに、税金を掛けられていることが、とても「もったいない」と思いませんか？
本共済では、従来の「貯蓄」であった部分を、「経費」に変換することができます。
経費として処理できるので、毎年の節税効果が期待できるようになり、さらに将来に向けた備えにもなるのです。
メリット② 積み立てた実績は「相続税の対象外」で次世代に継承できます
あくまで「掛け捨て商品」であることは、積み立てる上では注意が必要です。
ですが、「掛け捨て商品」なので、相続税の対象にはならず、それでも積み立てた実績はしっかり次世代に継承することができます。
掛金は月々2万円～可能（オススメは年払い）です
物件の構造・規模・築年数などにもよりますが、月２万円（年24万円）から積み立てていくことが可能です。
契約期間は最低10年の掛け捨て商品となりますので、10年後に必要とされるであろう修繕費を予測で算出し、その50％～100％以内で積み立てていくことを推奨します。修繕費の予測にあたっては、弊社が信頼する実績のある業者へ見積り依頼をすることが可能です。
節税効果のシミュレーション・提案書の作成は無料で承ります
修繕費の予測（屋根・外壁修繕工事費用の見積もり）から、掛け金をいくらに設定するべきなのか、そして節税効果がどのくらい期待できるのか、弊社がシミュレーションいたします。
仮に節税効果が高くないとしても、これから先も真剣に賃貸経営を続けていくオーナー様にとって、本共済制度を利用することは大きなメリットになると思います。
逆を言えば、この制度のメリットが理解できないということは、賃貸オーナーとしての能力が欠けているということになりかねません。
これから事業承継を考えるべき時期が来るオーナー様も、次世代の方も交えて、しっかり話し合うことをオススメいたします。
注意！築50年以内（鉄骨・RCは築60年以内）でないと加入できません
本共済制度をご利用いただく上での主な注意点は、築年数制限があることです。
木造・軽量鉄骨の場合は50年以内、鉄骨・RCの場合は60年以内となります。
その他の概要については下図をご参照ください。
サカイ・エージェンシーへお気軽にご相談ください
ひとりでも多くの賃貸オーナー様に本共済制度をご利用いただき、メリットを実感していただければと思います。
さらに詳しい話が聞きたいと思っていただけましたら、サカイ・エージェンシーまでぜひお気軽にご連絡くださいませ。
